これからは仮想通貨による投資で、大きく儲ける投資家が増えるだろうと予想する人がいる一方で、取引における規制強化を訴える声も多くなってきました。その裏には、斬新な仕組みと背中合わせのリスクがあることが見え隠れします。

国が管理するお金と利用者が管理するお金

世界中の国々では、自らの国が通貨と認め、発行し、流通させているお金のことを法定通貨と呼び、管理機関を設置していることで共通しています。法定通貨の問題点としては、偽札が作られることによる被害と、国の財務状況によっては財政破綻が起こり、一瞬にして法定通貨の値打ちが下がってしまうことが挙げられます。これまで一万円の価値があった通貨が、一気に100円くらいにまで落ち込んだり、最悪の状況では、一文の値打ちもない紙屑になってしまう可能性もあります。そんな心配がないのが、利用者同士が不正や改ざんを見張る画期的なシステムをもった新しいお金、いわゆるインターネット上で使う仮想通貨です。

インターネット上の取引という点がリスクにもなる

利用者全員が、取引内容のすべてのデータを知ることにより、不正や改ざんができないようにするという仕組みは、最初に仮想通貨を考え出したナカモトサトシなる人物の論文を元にしています。ここから生まれたのが、今や仮想通貨の代名詞ともなったビットコインですが、日本においては大手取引所からの巨額のコイン流出から話題になりました。さらに、この流出取引所を上回る金額が、異なる取引所のアルトコインの中からハッカーによって奪われたというニュースが最近になって報道され、利用者の中には不安になって取引所を訪れる人もいたほどです。インターネット上での取引に限られるだけに、ハッキングは常に大きなリスクとして存在します。

国による関与が与える影響も見逃せない

仮想通貨取引が熱を帯びる一方で、取引所で起こる巨額の通貨流出という事態を受け、何らかの規制対策を強化すべきという声も多くなってきました。ビットコインにおいて世界最大のマイニングコミュニティを持つ中国が、仮想通貨取引の規制に乗り出した際には、ビットコインの価格が急落したこともあり、今後、国による規制という介入が、仮想通貨の値動きに大きな影響を与えると考えて間違いないでしょう。日本では今のところ、積極的に規制する動きは見られませんが、仮想通貨取引が拡大することによって、多額の損失被害を被る人が増えてきた場合、何らかの規制策が求められるのは必至です。

まとめ

金融リスクを懸念する中国では、すでに仮想通貨に対する規制が始まっていることからもわかるように、今後、世界的に仮想通貨投資が広まれば、世界中の国で独自に規制が設けられるのは必至です。その影響がどう出るかは、実際に起こってみないとわかりません。