投資を行って利益を得た場合、その利益金にたいしては課税がされます。株式投資しかり、投資信託もまたしかりです。そのため、仮想通貨による取引で利益を得た場合も、その利益金に対する納税の義務が、当然生じます。

投資で得た利益に自動的に課税される口座

株式投資や投資信託の場合、取引を行った際に利益がでた場合、利益金から自動的に課税される口座にしておくことができます。反対に、利益確定を行った時には課税はされず、一年間の取引を終えたあと、自分で納税すべき金額はいくらかを計算し、確定申告において納税する口座を選ぶこともできます。サラリーマンで、会社で年末調整をしてもらい、他に支払う税金も、戻ってくる還付金もないという人は、利益が出たときに税金を支払う口座を選んでおいた方が、確定申告を行う必要性が生じないため、便利です。税率も変わりますので、情報収集するだけでも手間がかかるからです。

新しい投資法だけにわからないことも多い

株式投資や投資信託の場合、課税のシステムはすでにできあがって機能しています。その点、仮想通貨における投資で利益がでた場合に関しては、まだまだ法整備が遅れているといった感があります。とはいえ、実際にすでに投資は始まっているので、日本における利益が出た場合のルールも決まっています。仮想通貨の投資によって得た利益は、確定申告においては雑所得という項目に該当します。年間38万円は控除額がありますが、累進課税制度を採用していますので、得た金額が大きくなるほど税率も上がる仕組みになっているところは、しっかり理解しておくことが大事です。

場合によっては巨額の利益になることも

仮想通貨による投資の魅力のひとつに、うまくいけばハイリターンという結果が得られる可能性が高いことです。その分、暴落すればかなりのダメージをくらうハイリスクでもありますが、うまくハイリターンを得られたら、取引で得たお金がかなりの金額になる場合も考えられます。仮想通貨の場合、投資で得た利益だけでなく、買い物のために仮想通貨を使った場合に差益が生じた場合も利益とみなすところが、法定通貨にはない特徴です。そのため、投資のつもりではなく、買い物の決済に使うつもりで買ったけれど、値上がりしたから売ったという場合も、その差益に関しての確定申告が必要だという点には注意が必要です。

まとめ

投資によって巨額の利益を得られる可能性のある仮想通貨は、投資目的以外で購入したけれど、値上がりしたために日本円に換金したという場合でも差益に対して確定申告を行う必要があります。法定通貨にはないことが仮想通貨には起こりうることから、その確定申告は比較的難しくなるといえます。