最近話題の仮想通貨。投資で儲かると聞いてもピンとこない人は多いですよね。
投資に全く興味がないという人は、「株式も仮想通貨も同じじゃないの？」と思っているかもしれませんね。
でも、この2つは全くといっていいほど別のものなのです。
これから仮想通貨や株式投資を始めようと思っているならなおさらこの違いについては知っておいたが方が良いでしょう。
今回はそんな方のために、株式と仮想通貨の違いをまとめていきたいと思います。
株式と仮想通貨
まずは株式と仮想通貨がどんなものなのかおさらいしていきましょう！
・仮想通貨
データ上で運営される通貨のことです。それぞれシステムは異なりますが、その多くは
ブロックチェーンという技術を使った管理者のいない通貨となります。
法定通貨（円やドル）の場合、各国の政府や中央銀行が通貨の信用を裏付けていますが、仮想通貨は利用者同士（または仮想通貨自体）が取引情報や価値を記録しているため管理者を必要としません。
法定通貨と違い換金せずに海外への送金が可能で、管理者もいないため透明性の高く、今後の発展に注目が集まっています。
・株式
株式は、
株式会社が設立されたときに発行される社員権のことです。株式会社はこれを購入してもらうことで資金を集め、事業やサービス提供を行っていきます。
本来巨額の資本が必要でしたが、株式という仕組みができたことで資本を細分化し、少額の資金を多方面から集めることができるようになりました。
株式を購入した個人、または法人は「株主」と呼びます。株主はその会社の利益の一部を、保有する株式に応じて分配される「配当金」として受け取ることができます。
仮想通貨は「通貨」、株式は「社員権」
・仮想通貨は「通貨」である
まず仮想通貨は、世界中の人が平等に扱える通貨として開発された管理者のいない「通貨」です。
投機対象という側面はあくまで仮想通貨の一部の要素でしかなく、
最終的には「通貨」として利用されることを目的に開発されています。
その性質上、国内外問わずスピーディに大きな金額を動かすことができるため、企業の資金調達の新たな形として注目が集まっています。
仮想通貨を使った資金調達は「ICO」と呼ばれ、企業が独自の仮想通貨（トークン）を発行し資金を集める姿が株式と非常に似ているため、混同されている方も多いです。
・株式は「社員権」
株式は出資者（株主）からすると「投機対象」であり、株式会社からすると「資金調達方法」として見られています。
この2つの目的が、
お互いの目的を支え合う事でこの仕組みは成り立っており、それ以外に運用される理由はありません。ここが仮想通貨との大きな違いです。
株式は法律上「社員権」であり、株主はその会社に出資者として参加している社員でもあるのです。
そのため会社の利益の一部を受け取る権利を持っています（配当金）。
■買い方から見るそれぞれの違い
仮想通貨と株式が唯一似ているのが、投機対象としての価値があるという点です。
どちらも価格の差益でお金を儲けることができますが、買い方は少々異なります。
・仮想通貨
仮想通貨は仮想通貨取引所で法定通貨と交換し、投資する形になります。
仮想通貨自体は1円以下でも保有する事ができますが、取引所で交換する場合は最低購入金額が定められている場合が多いです。
BTCを例に挙げてみてみると、
bitFlyer 0.001BTC～
Zaif 0.0001BTC～
BITPoint 0.0001BTC～
クレジットカードを使う事で日本円単位でしか購入できないCoincheckのような取引所もあります。
・株式
株式はまず証券会社に口座を開く必要があります。
ひと昔前は直接店舗で口座開設手続きをする必要がありましたが、現在はネット証券が主流で、家に居ながら口座を開設することもできます。
店舗の場合、人件費の関係で手数料なども多く取られますが、ネット証券であればすべて無料ではじめることができます。
株式はそれぞれ「単元株数（株の最低購入数）」が決まっていて、基本的には10株～100株単位で購入する形になります。
株価が10円で単元株数が100の株式は、最低（10×100＝）1000円から投資することができます。
税金から見るそれぞれの違い
投資家・株主にとってもっとも大きな違いが、利益で得たお金の税金です。
・仮想通貨
雑所得に当たるため、住民税と併せて
最大55％課税。
・株式
損益通算や繰越控除できる。利益に対して
20.315％課税
仮想通貨と株式の最も大きな違いは、損益通算や繰越控除があるかないかだと思います。
株の場合、例えば100万円の損を出したあと200万円の利益出した場合、両者の損益を相殺して申告する事ができます。
一方、仮想通貨の場合は損をしてもそれらは計上時に反映されず、投資額と価格上昇による利益だけを計上します。
仮想通貨はまだ法整備が整っていない
仮想通貨は現状、まだまだ法整備が整っているとは言えません。
そのため、株式のような損した場合に税金を払わなくていいようなシステムがないのが現状です。
しかし今後法整備や税金に関する法律が見直される可能性は十分にあると思います。
